那須塩原市議会 2022-06-08 06月08日－04号
さらに、農産物の付加価値の向上のためには、６次産業化や農商工連携による農産物の加工等の推進、こちらが必要であると考えております。 その中で、本市ならではの農畜産物のよさを多くの人に認識をしてもらうよう、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） お答えいただきました。
さらに、農産物の付加価値の向上のためには、６次産業化や農商工連携による農産物の加工等の推進、こちらが必要であると考えております。 その中で、本市ならではの農畜産物のよさを多くの人に認識をしてもらうよう、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） お答えいただきました。
農林水産省は、農家が生産から加工、販売まで手がける六次産業化や商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進しています。しかし、商品の販路確保ができないことが問題でありました。
次に、６款農林水産業費のうち第６次産業化農業振興事業について、委員から、事業内容を問う質疑があり、執行部から、本事業は農家の方が商工業者と協力して事業を行う農商工連携のほか、農業者が生産、加工、流通、販売を一体的に行う６次産業化での新商品開発等を行った場合に補助を行うもので、重点品目については上限70万円、一般品目については上限50万円として審査会で補助決定をしていますとの答弁がありました。
このようなことから、農商工連携の中核を担う栃木商工会議所や各商工会、ＪＡなどの関係団体と連携を図りながら、移動販売事業も含めて、全国の先進事例を調査し、地域の実情に合った買物弱者支援の仕組みづくりを総合的に研究してまいります。 ○副議長（千葉正弘君） 青木議員。
また、魅力あふれる観光まちづくりを推進するために、観光プロモーションの推進や、道の駅しもつけの活用、観光施設の環境整備に取り組むとともに、農商工連携等による下野ブランドの展開、新たな観光資源の開拓に取り組んでまいります。
この事業計画は、平成27年から31年までの５年間で、新商品の開発、農商工連携の構築、加工場の整備、サンプリングイベントの実施と商品化を業務内容として、ある関係団体に委託しました。この委託費は実績値で、平成28年度は国庫支出金1,401万9,000円、一般財源50万、合計1,451万9,000円。
これは、観光客誘致を第一の目的に考え、出店者は市内に限定せず、集客力のある事業とし、あわせて市内の農商工連携を図り、農産物や加工品、土産物等の販売、ＰＲ等を行うことで市の魅力を広くＰＲし、栃木市の認知度向上を図るとともに、交流人口の拡大につなげてまいります。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、栃木市の魅力を世界へ発信できるよう外国人観光客の誘客にも努めてまいります。
６次産業化、そして農商工連携の推進による農産物の加工等を通した農業の高付加価値、付加価値商品をつくれと言うんです。国産農産物等の輸出促進等を図ることにより、農村地域の雇用確保と所得の向上を実現すると、こういうことをやれと、こう言っているんです。これは、農水省が提唱している言葉ですから。 これは、いいこと言っているなと思うんです。私は。
この協定締結後の最初の事業として、先月農商工連携セミナーを開催し、約80名が先進事例を学びました。今後の進め方や具体策については、４者による協議の中で検討していく予定であります。それぞれが知恵を出し合い、最終的には新商品の開発や販路開拓などにつなげられるよう地域ぐるみでの経済活性化を実現させていきたいと考えております。 以上、答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。
また、「その他市長が必要と認める者についてであるが、今後、商業、工業に関連する方を選任したほうが幅広い意見交換ができ、農商工連携につながると思うが、どうか。」との質疑に対し、当局からは「現在は、農業に関係した方を選任しているが、今後必要であれば別の業界から選考するということも考えていきたい。」との答弁がありました。
前置きが長くなりましたが、そのような時代の中、産業でのまちおこしとして、農商工連携や６次産業化など、町としての取り組みや支援はどのようになっているか、その考えを伺います。 ○議長（楡井聰君） 小菅一弥町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長（小菅一弥君） 田村議員のご質問のまちおこしについてお答えをいたします。
明細（４）農商工連携による市の活性化についてということで、これも先ほど冒頭で述べた広報とちぎ、財政の健全化の中で、安定した歳入の確保を目指し、農商工との連携による市の活性化を図りますとあります。農商工との連携の執行部の考え方について伺います。そして、安定した収入の確保を目指した具体的な事案をもしお持ちでしたら、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、農商工連携により地場産業を発展させ、食と農の産業団地整備に着手いたします。また、いわふねフルーツパークについて、いわふねフルーツパークなどと連携しながら食育、農業体験、観光のテーマパークづくりを進めてまいります。さらに、地元商業の振興を図るため、プレミアムつき商品券発行事業の補助額を増やしてまいります。
する豊かな森と谷津田を復元し付加価値をつけて有機農業に取り組む農家がありますし、都会から移住を希望する若者もふえ始めているので、個人農家として自立するための栽培技術や自然堆肥を利用した土づくり講座などにより、基幹産業である農業の雇用拡大を目指した有機農業人育成セミナーを年間10回から15回実施し、またレストラン事業においては、調理のみならず顧客とコミュニケーションを図っていくことが固定客を獲得し農商工連携
現在、全国各地におきまして、その地域特有の地域資源やイメージを活用したシティプロモーションや６次産業化、農商工連携、着地型観光、ご当地グルメなどの取り組みが活発化しており、その結果、テレビや新聞などのメディアに取り上げられたり、インターネット上のニュースやブログ、ＳＮＳなどで評判になったりするものも多くございます。
さらには、農業の６次産業化や農商工連携といった取り組みにより、付加価値を高めていくということが可能となります。また、コストを意識した取り組みを行うことにより、新たな課題や問題を解決することも可能となりますので、問題の解決やコストを意識した考える農業経営を図れるよう、栃木県や農業団体と連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、将来の人口減少や人口流出を見据えた雇用対策として、雇用奨励金の見直しや農商工連携による新たな産業創出など、新たな課題も見えてまいりました。
さらに、今後具体的に検討する施策といたしましては、伝統的技能等の継承、販路開拓、農商工連携、産学官金連携等があり、特に関係機関、団体との連携が必要な内容が多いことから協議を進め、早い時期の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 針谷議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 農林水産省と経済産業省では、2007年11月から農林業者と商工業者との連携による取り組み、農商工連携を新たな地域経済の再生を図るための重要施策として推進していますが、本市の特色の一つであります観光を加えての取り組みは、これらの本市の地域活性化に貢献できる取り組みだと思います。 そこで、地域ブランドの育成など、本市の取り組みについてお伺いいたします。
鶴岡市の６次産業化への取り組みは早く、農商工等連携促進法や６次産業化法の成立時期に合わせ、平成22年11月につるおか農商工連携総合推進協議会を設立しました。